技能実習事業
FROMながさき協同組合では外国人技能実習生のリクルーティング・選考から出入国等の事務手続き、入国後の技能実習生および組合員企業様のサポートまで、ワンストップで外国人技能実習制度に関する支援を行っております。
特徴として、実習生と受入企業様のマッチング精度を高めるために現地でのリクルーティングと入国後の日本語を含めた各種教育に力を入れ、受入企業様の入国前と入国後の不安、お悩みに対する適切なご提案に務めている点です。法令遵守を徹底し、技能実習生、受入企業様が共に成長できる支援を目指しています。
技能実習フロー
５ヶ月〜７ヶ月
１ヶ月 +１１ヶ月
２年目〜３年目
４年目〜５年目
送出し国準備
入国手続
入国後講習
技能実習１号
技能実習２号
技能実習３号
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外国人募集
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面接・試験・決定
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日本語教育
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各国出国手続き
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実習計画申請・認定
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在留資格申請・許可
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入国後講習（約１月）
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技能実習
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管理団体の訪問監査
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検定（実技・学科）
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在留資格更新
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技能実習
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管理団体の訪問監査
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検定（実技・学科）
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在留資格更新（年）
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技能実習
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管理団体の訪問監査
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検定（実技・学科）
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在留資格更新（年）
技能実習関係機関図
政府機関
在外大使館
送出し機関
技能実習生
入国管理庁
技能実習機構
監理責任者
技能指導員
生活指導員
技能実習生
実習責任者
日本語学校
在外公館
・地域社会
・地方行政
・各種申請・許可
日
本
語
教
育
募集
・
面接
送出し国
日 本
参加
実習実施者
（組合員企業）
監理団体
（FROMながさき）
協力・連携
・各種申請・許可
協力・連携
協力・連携
監査・指導
支援・指導・助言
支
援
・
助
言
技能実習制度とは
国際貢献のため、開発途上国の外国人を日本で一定期間（最長５年間）に限り受入れ、日本の技能・技術・知識の移転を図り、「人づくり」に寄与することを目的とする制度です。入国後の講習期間以外は、雇用関係の下、労働関係法令が適用され、技術・技能修得と習熟を内容とした制度です。
各機関の法的責務
技能実習基本理念
国の責務
・技能実習は、技能等の適正な修得等のために整備され、かつ、技能実習生 が技能実習に専念できる
ようにその保護を図る体制が確立された環境で行わ れなければならない。
・技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。
・基本理念に従って、技能実習の適正な実 施及び技能実習生の保護を図るために必要な施策を総合的
かつ効果的に推進 しなければならない。
実習実施者の責務
・技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について技能実習を行わせる者としての責任を自覚
し、基本理念にのっとり、技能実習を行わせる環境の 整備に努めるとともに、国及び地方公共団体
が講ずる施策に協力しなければ ならない。
監理団体の責務
・技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について重要な役割を果たすものであることを自覚
し、実習監理の責任を適切に果たすとともに、国及び 地方公共団体が講ずる施策に協力しなければ
ならない。
技能実習生の責務
・技能実習に専念することにより、技能等の修得等をし、本国への技能等の移転に努めなければなら
ない。